2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
で、現時点ではということで、皆さんの資料の、お手元の資料の一番後ろのページの黒い三つの点のうちの二つ目の棒線には、現時点では部分的なＦＴＡである日米貿易協定も含めれば輸出入とも八割にと言っているわけですね。ところが、この菅原先生の表を見ますと、この下にある赤い矢印見ると米国まで矢印が届いていないんですよ、これ。これ、なぜこのようにおっしゃるのかなと思う。
で、現時点ではということで、皆さんの資料の、お手元の資料の一番後ろのページの黒い三つの点のうちの二つ目の棒線には、現時点では部分的なＦＴＡである日米貿易協定も含めれば輸出入とも八割にと言っているわけですね。ところが、この菅原先生の表を見ますと、この下にある赤い矢印見ると米国まで矢印が届いていないんですよ、これ。これ、なぜこのようにおっしゃるのかなと思う。
この数字に、まだ現在のところでは部分的な自由貿易協定と言っていいかと思いますが、日米貿易協定というのも含めますと、輸出入ともカバー率は八割にまで達するということでございますので、日本が二〇一〇年代に進めてきたメガＦＴＡが一つの到着、帰結を迎えるというふうにも言うことができるかと思います。
施政方針では、自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいりますと述べていますが、輸出入ともシェア五％未満の現状において、総理が考える自由貿易の旗手とはどういう意味でしょうか。また、二十一世紀の経済秩序とは何のことでしょうか、お伺いします。 総理の施政方針を聞いていると、三十年前の貿易立国、貿易大国という固定観念にとらわれているような気がします。
○麻生国務大臣 これは御指摘のところはおっしゃるとおりなんですが、日本の場合は韓国との間に輸出入ともに三番目ぐらいの貿易量がありますので、そういった意味では、日韓の経済における結びつきというのは極めて大きいということだと思っております。
このところ、中国経済も今後どうなっていくんだろうということが盛んに言われるようになってきておりますけれども、現実の問題としては、日本とは全く比べものにならないというふうに思いますけれども、消費の伸び悩みでありますとか、あるいは、貿易額が輸出入ともに中国では縮小していっているということでございますので、これは当然、日本も輸出先であり輸入先でありますので、そういう国が中国ですからたくさんあるということでいくと
〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 そもそも中朝間の貿易額は二〇一〇年以降輸出入とも大幅に増加しておりますし、中国の対北朝鮮輸出、二〇一二年度で前年度一一・六％増となっております。
輸出入とも大体三番目から五番目ぐらいのところにいたわけであります。それを、言ってみれば制裁ということでとめまして、北朝鮮の方にいろいろなことを考えてほしいという趣旨であるわけですけれども、相手方にどれくらいの効果といいますか、どんな効果を与えていると認識されているのか、お伺いいたします。
○副大臣（山本有二君） 先生御指摘のように、年々アジアと我が国との関係が大変緊密になってきておりまして、特に東アジアとの貿易が輸出入とも総額の約半分を占めております。近年、そういった観点から、このアジアの安定というのは極めて我が国にとっても重要だと、こう考えております。
輸出入ともお互い、相互互恵、相互依存関係を強めていくべきだと。隣国の発展というものは必ず日本にとってもプラスの影響を与えるものと前向きに考えるべきだと。かつての近隣窮乏化策を取るような時代ではないと。お互いが発展の中でそれぞれの国の繁栄をどう考えていくかという時代であるという観点から私は日中関係をとらえております。
第四といたしまして、貿易その他でのイスラム諸国の世界に占める経済力でございますけれども、輸出入とも大体三千三百億ドルぐらい、合計して大体七千億ドル弱ぐらいでございます。これ世界の大体の貿易量というのが十一兆ドルぐらい。
現在でも輸出入ともに日米関係というのは最大の相互依存関係を持っておりますから、大変お互いの経済というものは影響し合っていると思います。今後とも、それぞれの経済情勢というものをよく状況を見ながら、お互い提携、協力というものも重要ではないかなと思います。
それから、安保理の制裁決議におきましては輸出入ともに制裁の対象ということになっておりますが、現実には、船舶検査という観点から考えてみますと、物を運んでいく船、これは出たり入ったりということで、対象水域で航行している船ということでお考えいただきたいと思いますが、輸出ということからすれば当然出ていく船でございますけれども、入っていく船ということについても当然検査は行われておると思います。
また、管内の貿易額は平成九年度で輸出入とも増加しておりますが、特にアジア貿易の占める割合が高いのが特徴となっております。 次に、熊本貯金事務センターで聴取した概況説明の内容について簡単に申し上げます。
我が国の対アジア貿易でございますけれども、近年一輸出入ともに拡大を続けております。 地域別、国別に見てみますと、ＡＳＥＡＮ四カ国及び中国への輸出と輸入が大きゅうございまして、九〇年から九七年にかけて、例えば、マレーシアに対する輸出は二・二倍、輸入が一・八倍、中国との関係で申しますと、輸出入ともに約三倍という高い伸びとなっているわけでございます。
これらの国々の我が国の輸出入全体に占める割合でございますが、ＡＳＥＡＮ四カ国で輸出入とも大体一二％、それから韓国向けが、輸出が七％、輸入が四・六ですから五％ということになっておりまして、そんなに大きい比率ではございませんが、しかし、これらの輸出入の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。
そういうようなこともあって、例えば経済白書等々からの分析をちょっと見てみると、例えば日本の貿易依存度も経済全体から見るとかなり低いわけでございますし、それから円建て比率も、輸出入ともあるわけですけれども、例えば輸出は四〇％ぐらい円建てだというふうなこともありますから、輸出入とも大体日本経済へ与える影響というのはＧＤＰの五％程度の部分にしか影響しないというふうなことになっているわけです。
推移でございますけれども、輸出入とも、ほぼまあ横ばいから微増くらいのところで推移をしているんではないかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても貿易活動は大変活発化しているわけでありますし、我が国経済の国際化が進んでいく中で、輸入拡大というのは、通産省としては大変大きな政策課題として掲げているわけであります。
そして、その中において輸出入ともにアメリカ合衆国というものが極めて大きな比重をとっていた。その中において日本の経済力が次第に上昇してくる中において、いつの間にかアメリカのお家芸であった自動車までが日本の輸出が圧倒的にふえて輸入が非常に少なくなる、こうしたプロセスをとってきたことは御承知のとおりであります。
近年恐らく輸出入とも百億ドル程度になっておろうかと思うわけであります。しかし、今回の中国状況、これは軽々に即断することは、情報が少ないし、政体が違う国でございますから、我々の感覚のみで判断をすることはなかなか難しいかもしれませんが、武力鎮圧により多数の犠牲者を出すという痛ましい状況に至ったことはまことに遺憾という以外には言いようがございません。
対朝鮮貿易について、これは大臣でなくて結構ですが、通産省からも来ておると思いますので、まだ根本的に国交がない状態ではあるけれども、大臣から表明があったような点でここまで進展が見られている両国関係の中で、やはり貿易関係も、経済的な一つの裏づけといいますか、そういうような立場からもこれを拡大していく、輸出入とも拡大をしていくということについて、一衣帯水の非常に近いところなんですから、そういう点も含めて通産省